庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
（13時00分 再開） ◆１０番（伊藤和美議員） 今回、次世代リーダーの育成地域で活躍する場という質問をさせていただいたのは、一つに超高齢化社会に伴い町民一人ひとりが助け合い地域に貢献していかないと地域活動が成り立たない状況が来ているということです。それは、民生委員、児童委員、自治会の役員を担う地域に関わる活動のリーダーのなり手が不足しているという状況から分かります。
（13時00分 再開） ◆１０番（伊藤和美議員） 今回、次世代リーダーの育成地域で活躍する場という質問をさせていただいたのは、一つに超高齢化社会に伴い町民一人ひとりが助け合い地域に貢献していかないと地域活動が成り立たない状況が来ているということです。それは、民生委員、児童委員、自治会の役員を担う地域に関わる活動のリーダーのなり手が不足しているという状況から分かります。
少子高齢化により人口減少に歯止めがかからない今、根本的な対策が求められている。本町では、生まれてから中学校を卒業するまでの支援は比較的多く感じられるが、一番お金のかかる高校生、大学生への支援は少ないと感じる。中・高・大学生への支援について、どう考えどう対応していくのか、お伺いいたします。 ２、庄内総合高校支援について。 本町では、地元庄内総合高校への支援事業を行っている。
まちづくりセンターにおいては、人口減少や高齢化社会をはじめとする地域課題の解決を図り参画と協働の地域づくりを進めるため、地域運営組織による地域ビジョン・地域計画の策定等の活動を支援します。また、指定管理者制度が未導入の地区について理解が得られるよう協議を継続します。 動物愛護の観点から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を創設し、人間と動物が共生できる社会づくりに努めます。
現在、長期にわたる木材価格の下落・低迷により、林業実施者は激減しており、林業労働力の減少に加え高齢化等により、森林経営がほとんど行われなくなり後継者もいない状況となっている。このため、本町の林業振興を図るため、本町の資源である森林を有効活用し、林業が地域にとって長期的・安定的な生業となるよう調査を実施することとした。 3 調査経過 記載のとおりであります。
その中では広域化に取り組んでおりまして、農業者が高齢化し、この組織の交付金を活用するには大変な書類の提出や公的お金を使うわけですから、そのクリアしなければならないハードルがとても高いんです。
それは、一つは、高齢化であったり、農業者自体が減ってきておるわけでありますが、それと同様に花きの生産者についても高齢化、それから規模拡大、米とかの規模拡大をせざるを得ない状況がありますが、そういったことから、どうしても花きについては手間がかかるというようなことで、諦める方もいらっしゃるというように推測しているところでございます。
新型コロナウイルスのことも大変ですが、少子高齢化の中で未来のある子どもたちに十分な対応をすることが本来のこども家庭庁のあり方だというように思っております。政府の子ども政策を司令塔として、各省庁より一段高いところから一元的に企画、立案、総合調整を行うこととしており、今後は関係法令において所要の規定の整備が行われ、こども家庭庁への事務の移管や共感、そして総合調整が図られることになっております。
その他、高齢化による離農が増え農地が若手農業者に集積されている背景が、逆に園芸作物栽培の時間や労力を減少させてしまっている実情を踏まえ、スマート農業の導入により省力化や生産性向上、高品質生産を図っていく必要があると考えている。そのため令和4年度より新たなメニュー「スマート農業推進支援事業」を加え実施する予定としている。 冬季作物選定は、継続して検討するとしている。
また、他産業と比べると高齢化が進行している。本町の建設業界においても人手不足となっているか。また、高齢化は進行しているか。その原因と対策はどうか。 （３）建設技能の向上の支援はどうなっているのか。 以上で１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、長堀幸朗議員の質問に答弁をさせていただきます。
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。
(2) 食材の安定的確保と生産拡大 立谷沢地域の高齢化や人口減少は、山菜やキノコの採取、川魚などの捕獲に大きく影響している。ジュンサイや山菜など魅力ある食材は多くあるものの、採取する人数が少なく採取量も少ない。また、採取場所や採取方法などの伝承に支障をきたしており、採取人口の増加が必要である。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私からも通告どおり庄内町の将来展望について、庄内町の発展は10年前と比較して教育、産業、農業、税収、人づくり等、少子高齢化に伴い後退しているのではないか。今後、10年を見据えての考えはどうかであります。１回目の質問であります。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
一方で、コロナとは別に人口減少や高齢化、食生活の変化等により、米の消費量は年間10万ｔ、前は８万ｔと言われていたのですが、今は10万ｔと言われております。さらに加速するのではないかというようなことも含めて、今後も米の需要減少傾向は続いていくのではないかと思っています。
現在、計画進行しているもの、検討中のものなど大型事業について、人口減少、少子高齢化等将来的な見地に立った考え方についてお伺いするものです。（１）立川総合支所庁舎改修整備工事について、（２）武道館改築工事について、（３）清川地区複合施設整備要望について。 以上、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、上野幸美議員の質問について答弁をさせていただきます。 大型事業について３点でございました。
現在、販売先である羽黒の宿坊軒数は減少しており、また、採取者も高齢化に伴い、後継者不足が目立ってきている。一方、キノコ類や月山ダケなどは地元の自然環境を生かした人工栽培も行われてきた。最近ではヤマノイモが新たな特産品を目指し、栽培が始まっている。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２点目は、今後、高齢化が進む中で、要介護者の増加により介護保険料の増加や、町の財政の負担増も考えられます。これを抑制するために在宅介護補助制度の実現はどうか。 続いて第２項目目、交通安全対策についてであります。カーブミラーの新設、更新の基準について、設置されている地域から修繕の要請があった場合などの対応についてお伺いをいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
少子超高齢化社会、社会構造の変化に適応できる地域をつくるため今後も関係機関や住民と一緒に情報共有、連携を図り地域の課題解決ができる仕組みをつくっていきたいというように思っております。 なお、昨日も申し上げましたがデマンドタクシーあるいははっぴーバスみたいなものの拡充ができるのか、あるいは特に第四学区では便利屋和合号の計画もされております。
チェンジ２といたしましては少子高齢化という部分で格差のない教育環境や誰もが社会参加できるまちづくりを目指します。子育てしやすい環境整備というところでは現在ひまわりっ子誕生祝金やようこそ赤ちゃん応援メッセージギフト事業なども行っておりますが、現状分析の上、第１子からの誕生祝い金の給付や給食費の無料化を検討します。